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| 韓国の嘘・従軍慰安婦ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 韓国の嘘・従軍慰安婦ニュース・２０１７/ | １２～１０ | ９～７ | ６～４ | ３～１ |
産経ニュース 韓国の慰安婦合意“新共同宣言”提案は「動くゴールポスト」…専門家「隣国との関係悪化にうろたえる必要はない」
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が特使として派遣し、安倍晋三首相と面会した文喜相（ム・ヒサン）議員が、一昨年末の慰安婦問題の日韓合意に関して日韓首脳の新たな共同宣言を打ち出すことを提案した。韓国の「ムービング（動く）・ゴールポスト」はいつものことだが、歴史認識問題だけで日韓関係の悪化を危惧する姿勢はもう捨て去った方がよさそうだ。
ムービング・ゴールポストは対策済み 韓国の新たな謝罪要求
「近隣国で仲が悪いことは多々ある」
慰安婦問題の合意に関し、当時の政府高官らは
「両国の関係強化が求められる中、なんとか慰安婦合意に決着をつけて、安全保障問題や経済発展に取り組むべきだ」と語っていた。
自民党内からも
「苦労に苦労を重ねたその努力を尊重してほしい」とため息が漏れる。
こうした状況に米国のアジア研究者の中には
「近隣国同士で仲が悪いことは多々ある」と指摘し、日韓関係を楽観視する。
歴史を振り返れば英仏の１００年戦争などがある。
現在の中国とインドでは、軍事的な疑心暗鬼を抱えている。
北欧や南米でもライバル的関係がある。
安全保障研究者の１人は
「日韓関係は米国との同盟や核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応で必要不可欠だ。しかし、慰安婦問題だけを気にしてうろたえる必要はない」と指摘している。（６月２５月日掲載）
※何が苦労か！ 自民党政治は戦後、政治家は国益を考えず、日韓外交を捻じ曲げ、利権に利用しキックバックを得る為だけにやって来た。
害務省の役人は恰好付けずに敵に合わせた外交をしろ！ 胡散臭い自民党政治の付けを後世に残すな！
韓国が日本の安全保障に役立つのか？ 韓国は既に敵国。
半島有事の際、日本人保護もままなら無い今、悠長な話をするな！ 国内に敵になり得る在日（韓国人・朝鮮人）がウヨウヨいるのだぞ！
産経ニュース 「韓国系団体の言い分だけ聞くべきでない」 米ブルックヘブン、慰安婦設置に異論噴出、住民が法的措置も
２０１７・６・２９ ソウル＝名村隆寛 【歴史戦】
産経ニュース 言ってないのに… 韓国、米アトランタ日本総領事が「慰安婦は売春婦」発言と猛反発 （２）
２０１７・６・３０ ユーチューブ
【韓国崩壊2017年6月30日】海外で韓国の慰安婦像が「凄絶な逆効果になり」現地住民を大激怒させた模様 資金を渋ったのが最悪だった【くまCH】 （３）
米南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園に３０日、米公有地で２例目となる慰安婦像が設置される問題で、像設置を認めた同市議らに州議会議員が懸念を伝えたことが分かった。
公園周辺に住む設置反対の米国人住民らが法的措置が可能かどうか検討していることも判明。
韓国の文在寅大統領が初めて米国を訪れる中、慰安婦像が設置前から地域社会に大きな混乱を引き起こしている実態が鮮明になった。
市議らに懸念を伝えたのは、隣接する選挙区選出のトム・テイラー州下院議員（共和党）。
テイラー氏は２８日、産経新聞の取材に
「人身売買は世界中で起きている問題だ。韓国系団体の言い分だけを聞いて、特定の国の問題として焦点を絞るべきではない」と述べた。
市議らに対して
「日本との関係が悪化し、（州都の）アトランタ周辺全体の経済に影響を及ぼす」と懸念も伝えたという。
２０１５年末の日韓合意以降、米国で初めて像が設置される公園は市が所有。
維持費は公園周辺の９５世帯で作る住宅管理組合が年間２万ドル（約２２４万円）以上負担しているが、像に関する説明は市側から一切なかったという。
産経新聞の取材に応じた５０代女性は
「公園は住民にとって裏庭のような憩いの場。どの国の政治問題も持ち込まれるべきではない」と指摘。
「どのような法的手段が可能か弁護士に相談している」と話した。
地元紙によると、管理組合の理事も、像の設置場所を変えなければ法的措置を講じると市側に伝えた。
像の設置は、同州アトランタの韓国系団体がブルックへブン市議会に働きかける形で推進。
市議会は５月２３日に設置を認めたが、住民らによれば、同１８日には公園の芝の上に像を覆っているとみられる大きな箱が置かれていたといい、女性は
「市議会の決定前から像設置が決まっていた」と非難した。
一方、韓国系団体は
「日本側が妨害活動を強化している」として、ブルックヘブン市の関係者や市議らに設置賛成の意見を伝えるよう韓国系住民らに呼びかけ行政が混乱している。
（２）
「記事内容」
韓国外務省報道官は２９日の定例会見で、篠塚隆駐アトランタ日本総領事が米地方紙のインタビューで
「慰安婦は金をもらった売春婦だった」と語ったとの報道について、
「被害者（元慰安婦）の方々の心に、再び深い傷を与える極めて不適切な発言で、遺憾に思う」と批判した。
報道官はさらに、
「慰安婦問題をめぐる合意の精神に反するこの様な発言の撤回と再発防止に向けた措置を日本側に強く求めた」と述べた。発言は、米ジョージア州のリポーターニューズペーパーズが最近、インタビューとして報じたもので、韓国メディアは報道を引用するかたちで、篠塚氏を猛批判している。
しかし、日本政府関係者によると、篠塚氏は
「プロスティチュート（売春婦）という言葉は使っていない」という。
アトランタ総領事館はこの事実を同紙に伝えた。
同紙の報道は直接引用の形ではなく、言葉を置き換えたものであり、これを韓国メディアが篠塚氏の発言として報じたわけだが、韓国外務省報道官は
「さまざまなルートを通じ発言の真偽を確認した。その上での（韓国政府の）立場だ」と述べた。
※日本政府は韓国からちょっと突かれただけで狼狽えるな！ ハッキリ「売春婦」と言えよ！
（３）動画をご覧あれ！
【韓国崩壊】ソウルの会場が大騒ぎ！『韓国の若者男性の勇気ある暴露』に韓国人女性ら声を張り上げ大反論するも・・・【慰安婦】
ソウルで慰安婦問題の解決に向けたシンポジウムが開かれたのだが。。
「投稿紹介」
国内で話し合うのはいくらでもどうぞ。
でも、国際的なルールは最低限守るべき。
それが出来ない朝鮮人は世界から背を向けられる存在になるだけですね。
※嘘つき和田東大教授は未だ、韓国の嘘に付き合っているのか？
こんな反日左翼の嘘つき教授が日本をダメにしている。
国費の無駄、国費で飯を喰らう奴が・・・と思うと・・・無性に腹が立つ！
※こ奴の親は日本を貶める程の大嘘つきになれと言い育てたのだろうか？ 親の顔を見て見たいものだ。
産経ニュース 吉田清治氏の慰安婦謝罪碑書き換え 韓国警察が元自衛官の奥茂治氏を出国禁止 損壊容疑で取り調べ
２０１７・６・２６ 【歴史戦】
産経ニュース 菅義偉官房長官「奥茂治氏に適切な支援を行なっていく」 韓国の慰安婦謝罪碑書き換えで出国禁止 （２）
２０１７・６・２８ （１/２ページ） 【主張】
産経ニュース 「謝罪碑」の嘘 堂々と誤り正して撤去を （３）
朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国の国立墓地に建立した謝罪碑を勝手に書き換えたとして、韓国警察が元自衛官の奥茂治氏（６９）を一時拘束していたことが２５日、分かった。
奥氏は拘束を解かれたが、出国禁止措置が取られているという。
奥氏によると、２４日午後、仁川（インチョン）国際空港に到着したところ、捜査員に手錠をかけられ、中部の忠清南道（チュンチョンナムド）天安（チョナン）市の警察署に連行された。
容疑は公用物損壊や不法侵入の疑いだと告げられたという。
取り調べで、奥氏が碑文の書き換えの事実については認めたため、２５日未明に拘束を解かれ、現在は市内のホテルで待機している。
今後、検察が在宅で取り調べを行う見通し。
吉田氏は、慰安婦らを「奴隷狩り」のように強制連行した張本人だと名乗り出て、朝日新聞が１９８０～９０年代初頭に紙面で集中的に取り上げた。
８３年には、著書の印税で天安市の国立墓地「望郷の丘」に「あなたは日本の侵略戦争のために徴用され、強制連行されて…」と記した謝罪碑を建立していた。
朝日新聞は２０１４年、吉田証言を「虚偽」と判断し、関連記事を取り消した。
吉田氏の長男が
「父の虚偽で日韓両国民が対立することに耐えられない」
「間違いを正せるのは私しかいない」として、謝罪碑の撤去を奥氏に相談。
奥氏は今年３月、撤去する代わりに、元の碑文の上に
「慰霊碑 吉田雄兎（ゆうと＝吉田氏の本名） 日本国 福岡」と韓国語で記した別の碑を張り付けた。
これを受け、韓国警察が奥氏に出頭を要請。
奥氏は出頭に応じるため、２４日に韓国入りした。
奥氏は産経新聞の取材に
「韓国では吉田証言の嘘について認知されていない。裁判ではっきりと説明していきたい」と話している。
※流石、元自衛官！ 自己犠牲。
韓国人（朝鮮人）は嘘を用いて日本に集り続けなければ気が治まらない民族、朝鮮民族が碑文が書き換えられた変えたからと言って、変わる事は無いが、従軍慰安婦が嘘と韓国人に知らせる手段になる。
法治国家では無い韓国、法廷闘争をしたからと言って無罪を勝ち取れまい。
審議経過が韓国人に公開されることもあるまい。
韓国語で韓国の掲示板に韓国の近現代史を投稿した方が効果的かも・・・ 韓国政府は即、削除するだろうが・・・
注目！ 嘘つき安倍総理は動くのか？
（２）
「記事内容」
菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏（故人）が韓国に建てた「謝罪碑」を無断で書き換えたとして韓国警察に一時拘束され、出国禁止となっている元自衛官の奥茂治氏について「邦人保護の観点から、必要に応じて在外公館などを通じて適切な支援を行っていきたい」と述べた。
菅氏は
「韓国の空港で邦人が逮捕されたことは承知している」と述べた。
韓国側の対応の妥当性に関しては「韓国の中で行われたことだ」と述べた上で、「韓国側の司法手続きを見守っていきたい」と語り、事態を注視する考えを示した。
外務省筋は、奥氏の謝罪碑の書き換えや訪韓の経緯を詳細に把握していないと・・・、当面は韓国の出方を見極める方針だ。
※産経よ、害務省筋って何？
（３）
「記事内容」
朝鮮半島で女性を「強制連行」したと偽証した吉田清治氏（故人）が建てた謝罪碑を「改変」したとして、元自衛官の奥茂治氏が韓国の警察に一時拘束された。
公用物損壊などの容疑で取り調べを受けており、出国禁止の措置も取られた。法治国家として適正な手続きが取られるよう、注視していきたい。
この碑は、韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」にある。
吉田氏が１９８３（昭和５８）年に著書の印税で建立し、
「日本の侵略戦争のために徴用され強制連行され」などと、実行を指揮した一人として謝罪文を刻んだ。
朝日新聞は建立時、「たった一人の謝罪」との見出しを付け、土下座する吉田氏の写真とともに報じた。
吉田氏は暴力で無理やり朝鮮人女性を強制連行したなどと証言していた。
著書のなかで、済州島に部下を連れて上陸し、泣き叫ぶ女性をトラックで強制連行したなどと書いたこともある。
しかし、その後の現代史家の現地調査などで、吉田証言は否定された。
証言をたびたび報じていた朝日新聞も虚偽だと認め、関連記事を取り消している。
奥氏は、
「遺族の権限で撤去が可能」と考えた吉田氏の長男から、依頼を受けたという。
コンクリートで固められ撤去は難しいため、謝罪碑の上に「慰霊碑」と記した別の碑文を張り付けた。
墓地の管理事務所へ事前に届け出ても許可されない可能性があると考え、無届けだった。
事後に理由と連絡先などを書いた手紙を送った。
今回、韓国警察からの出頭要請を受け、拘束は「覚悟の上」だったという。
奥氏は、産経新聞の取材に「韓国人が吉田証言の嘘を知るきっかけになれば」と動機を話している。
この際、事実を堂々と述べてもらいたい。
菅義偉官房長官は
「必要に応じて在外公館などを通じて適切な支援を行っていきたい」とした。
それは当然としても吉田証言のために旧日本軍による「慰安婦狩り」が行われたなどの誤解が内外に広がり、日本が不当に非難される原因となった。
慰安婦像を含め、なお偽りで日本をおとしめる碑があれば、撤去を求めるのが当然である。
日本の名誉を守る事実の発信を粘り強く続けていかなければならない。
※菅さん、目に見える支援は朝日新聞に対し、「朝鮮人従軍慰安婦の存在は嘘」であると韓国紙に謝罪広告を出せる事なのだが・・・ このままでは日本政府が動くことは無かろう。
アメリカ人歴史学者が韓国の慰安婦問題捏造の証拠を緊急拡散！！学者「今まで黙って見ていたがこれ以上我慢する事ができない」【韓国崩壊】
アメリカの歴史学者が真実を述べてくれるようになりました。
韓国に真実などありませんん、全て嘘です。
外国資本の入った韓国経済もウソつかないとやっていけないのです、関わると不幸になりますのでご注意ください！
産経ニュース 韓国の文在寅大統領、慰安婦問題の解決に「日本は法的責任と謝罪を」 米紙ワシントン・ポストと会見２０１７・６・２１ ヤフーニュース
産経新聞 菅義偉官房長官「おわびは日韓合意で表明している」 韓国大統領の慰安婦問題謝罪求める発言に （２）
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は米紙ワシントン・ポスト（２０日・電子版）とのインタビューで、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意に関し
「問題解決には、日本が法的責任を取り、公式に謝罪することが必須だ」と述べた。
文氏は日韓合意について
「韓国の国民、特に被害者に受け入れられていない」と指摘。
一方で
「この問題だけで日韓関係の発展が妨げられてはならない」とも語り、日韓関係の改善に前向きの意向を示した。
文氏が大統領選で唱えていた、合意の無効化と再交渉には言及しなかった。
また、北朝鮮問題に関しては、現時点では
「制裁を強化し圧力を加えるべきだ」としつつ、北朝鮮が非核化に向け一定の進展を示した場合は
「開城（ケソン）工業団地の操業再開」などを通じて北朝鮮の支援にまわるべきだとした。
今月末に初会談を行うトランプ米大統領については
「北朝鮮の核放棄と朝鮮半島の非核化という目標で一致している」と強調。
米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備をめぐり環境影響評価を行うと表明した問題では
「配備の延期や撤回を意味しない」と強調した。
これまで
「条件が整えば、平壌にも行く」としていた、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談については、
「適切な条件が整えばだ。今でもいい考えだと信じている」と述べ、従来の考えを繰り返した。
（２）
「記事内容」
菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、韓国の文在寅大統領が米紙のインタビューで、慰安婦問題の「解決の核心」として日本の法的責任と謝罪を求める発言をしたことについて「一昨年の（慰安婦問題をめぐる）日韓合意は最終的で不可逆的な解決であり、日韓両国で確認している」と述べた。
その上で「日韓合意で、政府として心からのおわびと反省の気持ちを表明している」と指摘し、改めて謝罪する必要はないとの考えを示した。
菅氏は日韓合意について「着実に実施されることが重要であり、引き続き韓国側に対し粘り強く、あらゆる機会をとらえて合意の着実な実施を求めていきたい」と述べた。
安倍晋三首相は７月にドイツで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議にあわせて、文氏と初めての首脳会談を行う予定。
日本政府高官は「文氏の真意がわからないときこそ、きちんと会って話をすべきだ」と述べ、安倍首相が直接、文氏に発言の真意をただす可能性を示唆した。
日本政府は日韓合意に基づいて、韓国で設立された慰安婦支援財団に１０億円を拠出するなど合意内容を既に履行している。
※日本政府に解決する能力があるのか？ 解決させる意思さえあるのか？
【6月19日配信】江崎道朗のネットブリーフィング「慰安婦問題と日韓合意～文在寅政権がゴールポストを動かす理由は●●にあった！」おざきひとみ【チャンネルくらら】
ナシ
「投稿紹介」
江崎さん、やっと外務省の酷さを分かってくれましたね。
嬉しいです。
なでしこアクションのホームページに、慰安婦合意について2016年5月に国連女子差別撤廃委員会に韓国政府が出した合意内容が掲載されています。
もうこの時点でゴールポストを動かしていた証拠です。
日本の外務省は全く抗議すらしていないようです。
この外務省、何とかしてください。
産経ニュース 文在寅大統領、「慰安婦傾斜」の女性外相を強行任命 米韓首脳会談前に焦り、野党協調が決裂
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日、外相候補に指名した康京和（カン・ギョンファ）前国連事務総長特別顧問（６２）の任命を強行、康氏は外相に就任した。
国会の人事聴聞会の報告書が野党３党の反対で採択されないまま、大統領権限で任命を押し切ったが、少数与党の文政権にとって他の閣僚人事や国会運営への影響は避けられそうにない。
文氏は１８日、今月末の米韓首脳会談や来月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に言及し、
「外相を空席にしておけない」と強調した。
康氏をめぐっては居住地を偽った偽装転入や脱税などが次々露呈。
野党側は北朝鮮情勢などへの認識不足も問題視した。
７日の聴聞会で
「米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）なしに北の攻撃にどう備えるのか」と問われ、押し黙る場面もあった。
国会でキャスチングボートを握る野党「国民の党」は「道徳的問題に目をつむることができるほどの能力を見いだせなかった」と酷評した。
康氏は指名後に元慰安婦が暮らす施設を訪問。元慰安婦から贈られたバッジを着けて聴聞会に臨んだ。
慰安婦問題をめぐる日韓合意について
「（日本の）法的責任と賠償が不明確で、不十分」「法的拘束力はない」と主張した。
康氏が慰安婦問題の「解決を約束した」などとして一部の元慰安婦や支援団体は就任支持を表明している。
康氏は世論受けするパフォーマンスで今後、日本に強く出ざるを得ない立場に自らを追い込んだ形だ。
産経ニュース 「吉田清治」はこうして作られた 慰安婦「強制連行」の原点 ジャーナリスト、大高未貴
※「吉田清治」長男が韓国・天安市の「謝罪碑」を「撤去」（書き換え）しました。
この記事は、その顛末と慰安婦問題の原点「吉田清治」の実像をルポした『父の謝罪碑を撤去します 慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白』（大高未貴著、産経新聞出版刊）の第２章「父・吉田清治」から抜粋しました。
ネットでのご購入はこちらへ。
●懸賞マニアだった ●「元動員部長・吉田清治」の始まり
中略
「労務報国会で雇っていた朝鮮人の大半は共産党員だったそうです。終戦の八月一五日か翌日、家に集まってきた彼らに軍刀を振り回したというのは嘘だと言っていました。当時、軍人でもない父に、軍刀は支給されていなかったのです」
それなら話自体の信憑性も疑われるが、この内容を事実としてすぐに著作に取り込んだ人物がいた。
朝鮮大学校で教鞭を執る歴史研究家の朴慶植氏である。
強制連行文献のバイブルとされる彼の『朝鮮人強制連行の記録』（未来社）に引用されるのだ。
ただこの時点では、記事は労務報国会の仕事の範疇での体験であり、「慰安婦狩り」をしていたとも、済州島に行ったとも書いていない。
次に彼が労務報国会元動員部長として書くのは、昭和五二年。
最初の著作『朝鮮人慰安婦と日本人 元下関労報動員部長の手記』（新人物往来社）である。
一四年後のことである。
この間の吉田氏の足取りはこれまでいっさいわかっていなかった。
※続きは、『父の謝罪碑を撤去します 慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白』（大高未貴著、産経新聞出版刊）を参照。ネットでのご購入はこちらへ。
※小説家はノンフィクション作家を除けば、皆、嘘で物語を構成する大嘘つき、ノーベル文学賞を狙っている村上春樹も同じ嘘つきであろう。
中には百田尚樹の様に人の正義心を描こうとする作家もいる。
これは作家の人格の違いである。
【藤井厳喜】韓国民の呆れた本性！嘘ばかりで噓発見器も通じない愚かな国民。
ナシ
「投稿紹介」
クソ朝鮮人は嘘だまし強請タカリばかりの腐ったクソ人種だよ。
同和相談役ですらそう言っているよ。
※藤井厳喜国際政治学者が従軍慰安婦が嘘と証明！
産経ニュース 慰安婦問題を解決させない韓国 女性家族相候補に活動家の学者 個人請求権を政府が認める
】韓国大統領府は慰安婦問題を担当する女性家族相の候補に成均館（ソン・ギュングァン）大学教授の鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）氏を指名する人事を発表し、「慰安婦問題での韓日合意再交渉など、緊急の懸案を円滑に解決できる」と説明した。
大統領府はその後、「合意再交渉」への言及は韓国政府の公式的立場ではないとして取り消したものの、確実に慰安婦問題の蒸し返しに出始めている。
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に従い、日本政府は１０億円を拠出し、合意当時生存していた７割以上の元慰安婦がすでに現金を受け取っている。
この合意について、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は日本側に「韓国国民が受け入れられないのが現状」と伝えるにとどめてきた。
ただ、歴史や女性問題が専門の鄭氏は、慰安婦問題を「性奴隷問題」とみなす論文を発表したこともある市民運動家だ。
韓国メディアによれば、安倍晋三首相の特使として１３日まで訪韓していた自民党の二階俊博幹事長との会談で文氏は
「当事者の元慰安婦のおばあさんらが受け入れていない。この点を韓日両国が直視せねばならない」と強調している。
一方、韓国政府が４月、日韓合意は
「被害者（元慰安婦）の請求権に影響を与えない」とする答弁書をソウル中央地裁での訴訟に提出していたことが判明し、韓国外務省報道官は１３日の定例会見でその事実を認めた。
報道官は慰安婦問題が
「１９６５年の韓日請求権協定では解決されていない」と韓国政府の立場を述べ、日韓合意後も元慰安婦の対日個人請求権は存在するとの考えを示した。
韓国では与党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表が、二階氏との会談で慰安婦に対する日本の明白な謝罪と合意の再交渉を求めたことを、自らフェイスブックで明らかにしている。
難航の末の政府間合意から１年半がたったにもかかわらず、韓国側は慰安婦問題の解決を認めようとしていない。
産経ニュース 「父の謝罪碑を撤去します」「朝日がやらないから私がやります」ジャーナリスト・大高未貴
この記事は、「吉田清治」長男による韓国・天安市の「謝罪碑」撤去をルポした『父の謝罪碑を撤去します 慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白』（大高未貴著、産経新聞出版刊）のプロローグと第１章「終わらせる」から抜粋しました。
ネットでのご購入はこちらへ。
「父の謝罪碑を撤去します」 石碑は朽ち果てることがない
中略
本来なら、国連や海外メディアに対し、自らが報じた吉田証言が誤報だったことを伝えて回るべきだろうが、朝日がそれを行った気配はない。
自らの報じた記事の後始末もできない、あるいはしないのに、朝日がお墨付きを与えた「謝罪碑」の間違いを正すはずはない。
私が心配しているのは、（謝罪碑がこのまま残って）将来、政治的な問題になることです。
その芽を摘み取ってしまいたい。
石碑だと朽ち果てることがありませんからね。
一介のビジネスマンから見た話でしかありませんが、いまの韓国は朴槿恵前大統領をあれだけヒステリックに、まだ攻撃をしようとしているわけですよね。こんなことを言う立場ではないですけど、尋常じゃないですよ。あの熱狂的な韓国人の中で謝罪碑が政治問題化したらもう消せなくなります。ですから、誤った歴史が残らないようにしたいのです」
長男は朝日新聞よりも、はるかに誠実だと私は思う。
※長男は夢を語っているのだろうが、無謀過ぎて無理。
やるなら先ず、朝日新聞に抗議から始めろ！
本当にやる気があれば、日本第一党の桜井誠を頼れ！
朝日新聞に従軍慰安婦記事海外版に対し訂正記事を掲載させ、日本人と韓国人、世界の人々に捏造記事を掲載し続けた謝罪記事を掲載させる交渉をすべきである。
大高さんに感謝！ 今後の益々の活躍に期待している。
【Front Japan 桜】なぜ国連は反日なのか / 山本優美子～米国ジョージア州への慰安婦像設置を許すな！ / アメリカの対テロ捜査の現状～映画『パトリオット・デイ』[桜H29/6/12]
２０１７・６・１２ ユーチューブ
韓国系団体の要求に『米国が”凄まじい条件”を突き付け』撤回に追い込んだ模様。本音では金というのが露呈した
キャスター：鈴木くにこ・前田有一・馬渕睦夫
■ なぜ国連は反日なのか
■ 米国ジョージア州への慰安婦像設置を許すな！ ゲスト：山本優美子（なでしこアクション代表）
■ アメリカの対テロ捜査の現状
今週の映画：『パトリオット・デイ』
産経ニュース 像の除幕式に元慰安婦出席 米ジョージア州、韓国系団体が計画 幹部「日本人は被害者ぶるな」
米南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園に慰安婦像が設置される問題で、韓国系団体は元慰安婦らを韓国から訪米させ、今月末の除幕式に出席させる計画を進めていることが分かった。
米国での像設置は、慰安婦問題の解決をうたった日韓合意以降初めて。
韓国系団体幹部はメディアの取材に「日本人は被害者ぶるな」と日本非難を鮮明にしている。
像設置は同州アトランタの団体が推進しており、５月２３日の市議会で設置が認められた。
公園の芝の上にはすでに像を覆っているとみられる大きな箱が置かれている。
除幕式は３０日に行われることが決定した。
元慰安婦のほか、韓国の支援施設「ナヌムの家」の安信権所長や、米連邦下院で慰安婦問題での日本非難決議を主導したマイク・ホンダ前議員も出席を予定している。
「コリア・デイリー」など複数の在米韓国系メディアが報じた。
団体幹部が市議会で訴えた内容も新たに判明。
幹部は
「韓国、中国、日本を含む１３カ国、２０万人以上の女性が人身売買され、性奴隷となった」
「慰安婦の歴史は近代で一番大きい性奴隷制度」などと日本政府の立場と反する“常套句”で訴え、
「最終的には（慰安婦の）ほとんどが旧日本軍によって殺された」と根拠不明の主張も付け加えた。
像設置は
「ジャパン・バッシングではなく、女性の人権を守るため」とも述べたが、地元テレビの取材には
「日本人は被害者ぶってはいけない。女性が被害者なのは明確だ」と語った。
市議会では像設置に異論は出なかったが、市議らは像をめぐる日韓の対立や、ソウルの日本大使館前の像の撤去に韓国政府が努力するとした日韓合意を、米政府が支持していることは把握していないとみられる。
※二階よ、これで日韓が友好関係を構築できるのか？ こ奴等を黙れせてみろ！
嘘が拡大する慰安婦問題、全責任を執ると言明し１０億円支払った日韓合意だが、嘘つき安倍総理の責任の執り方に大注目！
ここまで来れば単なる「歴史戦」では無かろう。
産経ニュース 自民・二階俊博幹事長「日韓を遠ざける悪だくみは撲滅」 韓国訪問で“二階節” 日韓友好を呼びかけ
２０１７・６・１５ 【「慰安婦」日韓合意】 何時まで続くのか？二階の愚かな考え
産経ニュース 自民・二階俊博幹事長「時間をかけて治療した方がよい場合がある」 （２）
自民党の二階俊博幹事長は１０日、韓国南西部の木浦を訪れ、
「金大中ノーベル平和賞記念館」を視察した。
歓迎式で「両国を遠い位置付けに持っていこうとする勢力が韓国にも日本にも少数だが、存在する。悪だくみをする連中は見つけたら撲滅しましょう」と、“二階節”で友好を呼びかけた。
二階氏は１２日に文在寅大統領と会談する予定で、安倍晋三首相の親書を渡す。
※日韓関係を悪化させたのは言うまでも無く元起こしの朝日新聞と村山富市、宮澤喜一、河野洋平、福島瑞穂以下与野党の政治家、反日日本人、反日韓国人、お主も対象だゼ・・・ 当然、韓国ブン・文ジェイン大統領も対処になるぞ！
大ボラ吹いて撲滅できるのか？
（２）
「記事内容」
自民党の二階俊博幹事長は１４日、都内で講演し、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関し、韓国側の着実な履行には時間がかかるとの見方を示した。
合意履行を病に例え
「時間をかけて治療した方がよい場合がある」と述べた。
二階氏の発言は、１２日にソウルで会談した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が合意履行に慎重な姿勢を示したことを受けたものだ。
合意自体については
「日韓が約束し、多数の国から高く評価されている」と強調した。
二階氏は１４日、首相官邸で安倍晋三首相と面会し、文氏との会談内容を報告した。
首相は
「日韓関係は重要だ。いろいろな交流が必要だ」と述べた。
※何時までくだらん日韓外交をやるのか！ 韓国を反日にしたのは、二階よ、お主達だろう！
韓国は既に、日本人の心かが離れてしまっているのだが・・・ 韓国が日本の楯に使えるのか？
産経ニュース 挺対協の尹美香共同代表が来日 日韓に新たな「慰安婦」財団を設立 「世界の性暴力被害者と連帯する」 日本バッシング激化の可能性
韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の尹美香（ユン・ミヒャン）共同代表が来日し、１０日、東京都内で講演会を開いた。
尹代表は２０１５年１２月の慰安婦問題をめぐる日韓合意後、新たな財団設立を企図し、今月９日、
「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団（正義記憶財団）」を設立、国連人権委員会の認可が下りたとして、尹氏は常任理事に就任。
今後、韓国内外で広報、募金事業を強化し、全アジアの日本軍性奴隷被害者らと連帯するとしている。
講演で尹氏は先の日韓合意を
「法的な拘束力もない、条約でもない、政治的パフォーマンス」として非難し、米国が日米韓同盟強化のため、韓国に圧力をかけ続けた結果だとアメリカをも批判した。
尹氏は
「（慰安婦問題を）国益の障害と見なすもので、被害者に終結を強要した。被害者の立場で解決しようとしたのではなく、国家の立場からしたもので、解決にはなり得ない」と日韓合意を位置づけた。
一方で「日韓合意が新たな希望をつくり始めた」として、韓国市民社会が日韓合意以降、韓国各地に６０以上の平和の碑が建てられ、１００あまりの高校で慰安婦像を学校に建てる運動が進んでいる、と成果を強調した。
これまでに５００あまりの市民団体と約５００人の個人から１０億ウォン（約１億円）を超える募金が集まり、正義記憶財団を発足させたとした。
今後、正義記憶財団は、死亡したり、失踪した人を探し出して記憶する活動を行うとした上で、世界各地の戦時性暴力被害者と連帯し、活動の強化を図るとした。
日本国内でも一般社団法人「希望のたね基金」（梁澄子代表理事）が設立され、スタディーツアー、慰安婦問題と運動を学ぶための留学支援、若者による慰安婦問題関連企画への助成などを行うことが正式に発表された。
具体的には
（１）大学、市民団体などの慰安婦問題関連講座に講師を派遣する
（２）大学のゼミ合宿に教材、講師を支援、フィールドワーク先の情報提供、現地ガイド費用の支援
（３）毎年２回、１回につき１０〜１５人のスタディツアー事業を行う
（４）韓国語を学びながら、正義記憶財団などでインターンとして運動を学ぶ、そのための語学研修費と住居費を支援する、としている。
尹共同代表によると、２３９人の韓国での慰安婦申告者に対し、生存者は３８人。
そのうち今も活動しているのは約５人。
新たな財団の設立は、日韓合意で
「慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決させる」と両政府が表明したことへの焦りともとれる。
聯合ニュースによると、当時生存していた元慰安婦４６人のうち３６人が拠出金の受け取りを表明している。
元慰安婦の証言以外に証拠がなく、その上、日本で活発に報道した朝日新聞が記事を撤回、謝罪した中で、慰安婦問題を
「風化させない」として、本格的な資金集めを行う方針だ。
今後も国連などを通じた「日本バッシング」や慰安婦像の設置運動が激化する可能性が高い。
※韓国人は詐欺をするなら自国でやれ！ 日本政府は何故、韓国人詐欺師を入国させるのか？
日本政府が嘘の慰安婦詐欺を日本で許せば、日本政府も同罪である。
産経ニュース 「慰安婦問題終わらせるのではなく、記憶・継承を」 日韓合意に反対する日本の活動家・弁護士が新組織立ち上げ 韓国の「正義記憶財団」と連携
慰安婦問題をめぐる一昨年末の日韓合意に反対する日本の活動家や弁護士らが９日、日本の若い世代に
「慰安婦問題の事実と運動の歴史を伝える」ことを目的とする新たな団体を立ち上げ、国会内で設立発表の記者会見を開いた。
設立されたのは
「一般社団法人 希望のたね基金」（代表理事＝梁澄子・日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表）。
慰安婦問題で日本政府の謝罪や賠償を求める
「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が主導する韓国の
「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」と連携し、慰安婦問題を「終わらせるのではなく、記憶・継承」を目指すとしている。
学生を対象とした年２回の韓国への
「スタディーツアー」や同財団などでのインターンシップなどを実施し、慰安婦問題に関する日韓の学生交流を支援する。
記者会見には同財団の常任理事を務める挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）常任代表も出席し、
「性奴隷制、日本軍『慰安婦』問題は、日本政府が明確に責任を認定し、謝罪し、賠償し、歴史教科書に記述することなどを受け入れることで解決し、未来の世代に引き継ぐことが大切だ」と主張した。
※こんな薄汚い日本に誰がした！ 与野党の政治家達である。
産経ニュース 連邦議員まで乗り込んできたにもかかわらず、慰安婦像設置断念に追い込んだ、とっておきエピソード
米東部から移住してきた開拓者はこの地でオレンジなどの果実や野菜を生産し、牧場を運営した。
カリフォルニア州オレンジ郡フラトン市は歴史を感じさせる建物が多く、広大な自然も広がる。米西部の典型的な田舎町といった風情だ。
５人の市議が持ち回りで市長を務める小さな行政。
３年前の夏、この市議会に地元選出の重鎮連邦下院議員が姿をみせた。
下院外交委員長のエド・ロイス議員（共和党）。
「日本政府は責任を認め、謝罪すべきだ」。
市議会では慰安婦問題に対する日本政府の対応を批判する異例のスピーチが行われた。
対北朝鮮政策で強硬派として知られるロイス氏は、慰安婦問題については一貫して日本を批判してきた。
韓国系団体が、慰安婦問題を人身売買と関連づけて日本政府を非難する決議案の採択を市議会に求め、その“応援演説”にわざわざやってきたのだから、穏やかではない。
市政と無関係な決議案は地域の調和を乱すと考えた市議２人は反対した。
だが、ロイス氏のスピーチに聞き入り、賛成した市議も２人いた。
最後は当時の市長が賛成し、決議案は採択されてしまった。
この決議を受けて、慰安婦像を設置する提案もなされ、市立博物館の敷地内で設置が検討されることになった。
日本人コミュニティーは揺れた。
中略
像の常設ではなく、期間限定の設置なども提案し、腰がひけてきた感じになっていた博物館側は、像を寄付する韓国系団体に対し、保険への加入まで要請したのだ。
韓国系団体は
「１年間も設置が先送りされたあげく、法外な要求をされた」と憤慨し、計画を断念した。
保険加入料は、２００万ドル（約２億２２００万円）ともいわれた。
韓国系団体が像設置を自ら撤回した唯一のケースである。
韓国で文在寅（ムン・ジェイン）政権が誕生し、慰安婦問題を蒸し返そうとする雰囲気がただよう。
国連の条約機関、拷問禁止委員会も韓国側に日韓合意を「見直すべきだ」との見解を示した。
そうした動きに乗っかる形で、フラトン市に像設置を提案した韓国系団体が日韓合意の無効を訴える声明を発表し、南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園でも今月下旬、新たな像が設置されるという。
またぞろ米国の自治体で反日的な動きが再燃している。
像設置が持ち上がったときの「備え」を考えたとき、連邦議員まで乗り込んできたにもかかわらず、像設置断念に追い込んだ、知る人ぞ知るとっておきのエピソードを思いだした。
※アメリカ人は高潔でも無く、正義感も無く、人種差別主義者が多く、決して親日とは言えない！
アメリカ人は銭がもらえればどちらにも転ぶ白人である。
産経ニュース 今なお吉田清治氏の嘘を利用…世界で増殖する慰安婦像 「日本は戦争責任に向き合う勇気と知性のない国としてさげすまれている」
「父の“謝罪”から広がった慰安婦問題が日韓関係の大きな障害となり続けている。なんとかしたい」
朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治（故人）の長男が、元自衛官で南西諸島安全保障研究所所長の奥茂治（６９）にこんな相談を持ちかけたのは１月のことだった。
吉田は約８０００人を強制連行し、その中には９００人の慰安婦も含まれているとし自らが
「朝鮮人狩り」の張本人だと“告白”した。
その「謝罪」のため、吉田が「印税」で建てたとする碑が韓国天安市の国立墓地「望郷の丘」にある。
吉田は昭和５８年１２月、「謝罪碑」の除幕式に出席し土下座した。
朝日新聞は「たった一人の謝罪」と報じた。
朝日新聞は平成２６年８月５日付朝刊に、慰安婦に関する過去の報道を検証する記事を掲載し、吉田の証言を「虚偽と判断」し、関連記事を取り消した。
「謝罪碑に刻まれている文言も虚偽ということになる」と考えた吉田の長男は、奥に撤去を相談した。
長男はジャーナリスト、大高未貴の新著『父の謝罪碑を撤去します』（産経新聞出版）で、奥に依頼した理由について「自衛隊にいらしたということ、あとは幅広い知識です」と語った。
つづく
産経ニュース 元朝日の植村隆氏、ＮＹで安倍首相を批判 櫻井よしこ氏らも 「私はこの闘いに負けない！」
元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）の非常勤講師、植村隆氏は４日、米ニューヨーク市で講演し、集まった約８０人を前に
「私は激しいバッシングを受けている。この闘いに負けない」と強調した。
植村氏は「捏造」と指摘される元慰安婦の証言を取り上げた記事（１９９１年８月）について
「捏造だと攻撃することは、慰安婦問題をなきものにしようということにもつながる」と主張。
日本が戦後７０年間守り続けてきた
「言論の自由」や民主主義への攻撃でもあるとし、
「勇気を持って辛い体験を話した慰安婦のおばあさんたちの尊厳をも傷つける」と訴えた。
一方、日本で１９９０年代半ばから
「歴史修正主義者の動き」が出てきたとして「教科書から慰安婦問題を除くべきだという運動が始まり、そのリーダーの１人が安倍（晋三）首相だ」と批判した。
また、植村氏非難を繰り広げる言論人として、ジャーナリストの櫻井よしこさんと東京基督教大学の西岡力教授の名を挙げ、櫻井さんについて
「暴力的な言辞を繰り返す側に立ち、あおっている」と述べた。
植村氏は、北星学園大への抗議電話などが相次いでいることも紹介した上で、不快感を表明。かつて、関西地方の女子大への就職が決まっていたにもかかわらず、抗議メールが殺到したこともあり、大学が翻意したことについて
「最初、憤ったが、大学側も被害者である」と語った。
娘までもネットで誹謗中傷されているとし、「異常な事態だ」と訴えた。
英語通訳を通じて講演した植村氏は最後に自ら英語で、「Ｉ ＷＩＬＬ ＦＩＧＨＴ（私は闘い続ける）」と強調した。
植村氏は先月下旬、米国の大学の招待により、中西部シカゴ一帯で全米講演を開始した。
５日には東部プリンストン、８日にはロサンゼルスでも講演する予定だ。
※被害者面した噓つき植村隆よ、お主は売国奴、朝鮮人なのか？ 嘘つき安倍総理は日韓合意を締結した売国奴、お主は既に日本人から負けている。
日朝間で戦争でも起きたら、外患誘致罪ｏｒ言論テロの実行犯で逮捕される可能性があるぞ！
名指しした桜井よしこ氏や西岡教授と言論対決をしろよ！ 出来まい。
韓国軍の蛮行でも話題にしろよ！
産経ニュース 国連委の「慰安婦」日韓合意見直し勧告 「最終的かつ不可逆的解決」どうなる？「国連はけしからん！」
デービッド・ケイ氏、ケナタッチ氏、拷問禁止委員会と、「国連」の名を冠した人物、組織の日本批判が続出している。
いずれも偏った意見を過度に反映した公平性を欠くものと言わざるを得ないが、
「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を国連拷問禁止委が蒸し返してきたときには、さすがに外務省幹部も「国連はけしからん！」と激怒していた。
拷問禁止委は５月１２日、慰安婦問題をめぐる平成２７年の日韓合意の見直しを勧告する最終見解を発表した。
韓国で、合意の見直しを選挙期間中に掲げていた文在寅政権が５月１０日に発足したばかりで、
「事実上、韓日両国に再交渉を促したものだ」と韓国メディアが早速飛びついた。
核・ミサイル開発をやめようとしない北朝鮮の脅威が高まり、国際社会が連携して北朝鮮問題に対処しなければならないときに、なぜ国連の委員会が日韓の対立をあおるような勧告を出したのか。
拷問禁止委は、１９８４年に採択された拷問等禁止条約を批准した国が、条約の内容をきちんと履行しているかを確認するための組織だ。
４、５年に一度、条約批准国は拷問禁止委の審査を受けることになっており、５月２、３両日に韓国に順番が回ってきた。
外務省関係者によると、審査の実態は、前回の勧告に対し、どれだけの改善を行ってきたかが中心で、韓国側は日韓合意について問われることを想定していなかったとされる。
このタイミングで、拷問禁止委が日韓合意を持ち出した背景には、３月２０日に韓国の非政府組織（ＮＧＯ）６３団体が拷問禁止委に提出した報告書の存在があるようだ。
報告書は、韓国政府が元慰安婦の求めに応じないまま日本と合意し、元慰安婦に日本からの資金の受け取りを勧めたことが精神的苦痛をもたらしたなどとする内容だった。
中略
２０１９～２０年ごろには、日本に対する拷問禁止委の審査があるとされる。
日本国内で日韓合意を快く思わない勢力が同じように働きかければ、日本に対しても拷問禁止委が日韓合意の見直しを勧告してくる可能性は十分にある。
「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２国間の合意が、「国連」の名を借りた勢力によって蒸し返されることがないよう、早急な対策が必要だ。
産経ニュース 国連人権理事会の特別報告者・ケイ氏、政府説明“黙殺” 報告に「第２のクマラスワミ」懸念
２０１７・６・２ 【国連反日報告】
産経ニュース デービッド・ケイ氏の“反日報告書” 「民主党政権時代に無期限招待状を出していた」 高市総務相が会見で指摘 （２）
「最初から結論ありき、だった」。
国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が６月中に理事会に提出する「訪日報告書」の草案を読んだ政府関係者は、こう吐き捨てた。
ケイ氏が昨年４月に来日した際、政府は外務省、総務省、法務省などの高官との面会を調整し、政府見解を説明する機会を設けた。
だが、ケイ氏が独自のルートで非政府組織（ＮＧＯ）関係者や報道関係者から聴取した意見や訴えの方が、草案に色濃く反映された。
ケイ氏が日本滞在中から
「教科書から慰安婦問題の記述が削除された」などと言っていたことを思うと、基本線はこの頃に固まっていたことがうかがえる。
特別報告者の報告書には法的な拘束力はない。
しかし、１９９６年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を「性奴隷」と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家らに利用された苦い経験がある。
このままだと、
「第２のクマラスワミ報告書」と化す恐れもあるだろう。
ただ、今回の事態を招いた一因はケイ氏を招待した政府自身にもあるといえる。
「訪問を断っている国だってあるのに…。無思慮過ぎるのではないか」との声が政府内からも漏れる。
国連特別報告者をめぐっては、プライバシーに関するジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪の構成要件を厳格化した
「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明する書簡を、政府に対して送っていたことが分かっている。
ご丁寧にもケイ氏は今回の草案で、慰安婦問題などの公開情報を検証するため、国連特別報告者の訪問招請を検討すべきだと、提案してくれている。
だが、こんな甘言に下手に乗ってしまうと、日本の国益を損する“災厄”をまたも自ら招くことになりかねない。
※日本政府と害務省は反日分子ばかりを国連に派遣しているが、何故だろう。
この答を出さねば、決して日本は変わら無い。
何故、日本政府と害務省はアメリカと国連に対し敵国条項の削除交渉をしないのだろうか？
（２）
「記事内容」
高市早苗総務相は２日午前の閣議後の記者会見で、
「言論と表現の自由」に関する国連特別報告者、デービッド・ケイ氏が公表した対日調査報告書について
「わが国の立場を丁寧に説明し、ケイ氏の求めに応じて説明文書を送り、事実把握をするよう求めていた。にもかかわらず、われわれの立場を反映していない報告書案を公表したのは大変、残念だ」と述べた。
ケイ氏は公表した対日報告書の中で、メディアの独立性に懸念を表明。
政府に対し、放送局に電波停止を命じる根拠となっている放送法４条の廃止などを勧告している。
－－国連特別報告者のデービッド・ケイ氏の対日報告書が公表された。日本政府がメディアに圧力をかけているという内容で、放送法４条の撤廃に触れる内容だったが、高市早苗総務大臣のご所見は？
「『表現の自由』国連特別報告者であられます、デービッド・ケイ氏の報告書案が国連人権高等弁務官事務所のホームページ上に公表されています。デービッド・ケイ氏に対しては、機会をとらえて、わが国の立場を丁寧に説明してきておりますし、ケイ氏側からの求めに応じて、日本政府の説明文書をお送りして、事実を把握していただくように求めていたにもかかわらず、われわれの立場を反映していない報告書案を公表されたというのは大変、残念です」
「私の国会答弁について、メディアを制約する脅迫として受け取られる可能性がある、という旨を指摘しておられるんですが、昨年２月８日および９日、衆院予算委員会で、放送に関する答弁をいたしました。私の答弁は放送法４条１項に違反した放送が行われた場合に、その放送事業者に対し、放送法１７４条の業務停止命令や電波法７６条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用される可能性があるのか、というご趣旨の質問でしたので、現にある法律の枠組みと解釈について、民主党政権下も含めて歴代の大臣、副大臣と同様の内容の答弁をしております。これは行政の継続性の観点から当然のことであり、私自身が法律を書き換えたわけでもございません。法解釈というのはぶれずに行われなければならないと思っております」
※過去の自民党政治の付けが回ってきているのだが、旧民主党である民進党は嘘吐き左翼、こんな政党不要だろう。
自民党含む日本の反日政治家と反日害務省は大いに反省が必要である。
産経ニュース 韓国紙、自民・石破茂氏が「納得得るまで日本は謝罪を」と述べたと報道 本人は「謝罪」否定
韓国紙の東亜日報（電子版）は２３日、自民党の石破茂前地方創生担当相が慰安婦問題をめぐる平成２７年の日韓合意に関し 「（韓国で）納得を得るまで（日本は）謝罪するしかない」と述べたとするインタビュー記事を掲載した。
記事は、石破氏が日韓合意に反する発言をしたと受け取られかねないが、石破氏は２４日、産経新聞の取材に
「『謝罪』という言葉は一切使っていない。『お互いが納得するまで努力を続けるべきだ』と話した」と述べ、記事の内容を否定した。
ただ、抗議はしない意向という。
日韓合意は、慰安婦問題の
「最終的かつ不可逆的解決」と、両政府が国際社会での批判や非難を控えることを確認した。
日本政府は合意に基づき元慰安婦を支援する財団に１０億円を拠出したが、韓国では合意見直しを訴えた文（ムン）在寅（ジェイン）大統領が誕生した。
※日本が嘘を認めて「互いが納得するまで・・・！」 日本人が納得できるのか？ こう言う輩が多過ぎる。
産経ニュース 日本政府が反論文 日韓合意見直し勧告の国連拷問禁止委員会に
日本政府は２２日、慰安婦問題を巡る日韓合意の見直しを勧告した国連拷問禁止委員会に対し、在ジュネーブ日本政府代表部を通じて、日韓合意を見直す必要がないとの考えを盛り込んだ反論文書を提出した。
同委員会の勧告をめぐっては、委員の一人が慰安婦を
「第二次世界大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と断定したうえで、日韓合意は
「被害者に対する名誉回復や補償、再発防止」が不十分と批判している。
日本政府は
▽旧日本軍が慰安婦を強制連行した証拠が見つかっていないこと
▽「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意は当時、韓国出身の潘基文国連事務総長や米政府など国際社会から高く評価されたこと
▽日韓合意に基づき、日本政府は昨年８月、元慰安婦を支援する韓国の新財団に１０億円を拠出して存命する韓国人元慰安婦の７割が現金支給を受け入れたこと－などを挙げ、反論した。
産経ニュース 韓国の反対世論、日本側から「理解すると受け取れる言葉」と韓国特使
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特使として訪日していた与党「共に民主党」の重鎮議員、文喜相（ムン・ヒサン）氏は２０日、慰安婦問題をめぐる日韓合意を
「韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられないと明確に伝えた」とし、日本側から
「その趣旨を理解すると受け取れる言葉を聞いた」と述べた。
帰国に際し、韓国の金浦（キムポ）空港で記者団の質問に答えたもので、文氏は慰安婦問題を
「未来志向的に賢く克服することで合意した」とも語った。
また、日韓合意の破棄には言及しなかったと述べた。
一方、聯合ニュースによると、特使団の一員だった同党の尹昊重（ユン・ホジュン）議員は、同日までのラジオの電話インタビューで、
「前政権が結んだ約束を一方的に破棄するのは、正常な国家では難しい」と述べた。
その半面、文大統領の意向は再交渉であるとの考えを示した。
産経ニュース 「中国がフェイクニュースの発明の国なんですね？」「そうです。ほとんど本当のニュースがない」
この記事は、月刊「正論６月号」から転載しました。
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【対談】『歴史問題はトランプ大統領の靖国参拝で解決する！』麗澤大学助教 ジェイソン・モーガン×参議院議員 山田宏
モーガン 今、私は産経新聞の記事を中心に日本の主張を英語で発信する、ジャパンフォワードというウェブサイトに取り組んでいますが、やはり欧米に向けて日本の立場を英語で発信することが非常に大事になっていると思います。
そこでこの機会に是非、慰安婦や歴史教育の問題に取り組んでこられた山田先生に、これからの日本について意見をうかがいたいと思います。
山田 私が杉並区長だったときに当時、扶桑社が出した新しい歴史教科書を全国の公立中学校で初めて採択したわけですけれど、ニューヨーク・タイムズがムチャクチャに報じたんですよ。
山田は軍国主義者で、右翼で、修正主義者だとか、あらゆる罵倒をされまして、赤旗でもここまで曲解して書かないだろう、というくらいでした。
まあ、日本にある英字新聞のジャパン・タイムスも慰安婦をｆｏｒｃｅｄ ｔｏ（強制させる）などといまだに書いていますし、本当にダメですね。
モーガン おっしゃる通りです。
山田 日本人の主張も英語に訳されたときに、自分が言ったことがきちんと伝わっていない可能性があります。
編集者やライターがニュアンスを変えることもありますし、こういう日本の情報を公平・正確に伝えようとするメディアが出てこないと、本当危なっかしいなと思っています。
モーガン アメリカでは慰安婦問題の解釈ですけども、フェミニズムの立場から慰安婦はかわいそうだ、
日本はなぜ謝らないのだ、という受け止め方をされています。
ただ私は、慰安婦問題を学ぶほどに、後ろにいる中国の影響とか、または韓国の左派の影響が非常に強いと気付いてきました。
慰安婦はパッと見たら単なる女性問題に見えるので、それが向こう側の非常に強い武器になっている気がしますが、どう思われますか。
山田 問題は日本の政府や軍が、この女性たちを無理矢理集めてきて、慰安所といわれる売春宿に強制的に連れて行って仕事をさせたのか、というその一点なんです。
そこは全く違うということを世界に伝えていかないと。
軍による強制の証拠は日本にもないし、世界中にも一個もないということを、まず発信しないといけません。
慰安婦がいたのは、一つは商売になったからで、多くの人たちは応募して働いたわけです。
もちろん、家が貧しくて、親が娘を泣く泣く手放すということがあったことも残念ながら事実ですけれども、それは軍による強制ではないのです。
先の大戦末期に米軍がビルマで日本の慰安婦の調査をしていますが、その報告書でも彼女らは
「売春婦以外の何者でもない」（Ｔｈｅｙ ａｒｅ ｎｏ ｍｏｒｅ ｔｈａｎ ｐｒｏｓｔｉｔｕｔｅ ｏｒ ｃａｍｐ ｆｏｌｌｏｗｅｒ）と認定されていました。
強制連行されたという証拠はゼロなんだということを、きちんと主張していく必要があると考えています。
※日本は山田宏と言う貴重な政治家を失った。
ご冥福をお祈りしています。
【藤井厳喜】韓国に日本が騙されてきた理由が衝撃だった！K国の悪事が暴かれる【韓国崩壊】
ナシ
「投稿紹介」
僕は直接同和相談役や慰安婦を引率した在日朝鮮人から朝鮮人が金儲けでやった金儲けだと聞いた。
この事は民進党福島瑞穂、管直人、小泉純一郎、朝鮮大学総長は事実を知っているよ。
クソ朝鮮人は腐ったクソ人種だよ。
産経ニュース 韓国大統領特使来日 対日外交「歴史・経済」切り離し 慰安婦蒸し返し丸投げ
韓国の文在寅政権は与党「共に民主党」の重鎮議員、文喜相氏の特使としての派遣を、対日関係の改善への足がかりにしたい考えだ。
韓国は米軍の最新鋭迎撃システム
「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備問題で中国との関係を悪化させている。
中国と比べ日本との関係改善は難しくないというのが、一般的な見方のようだ。
文在寅大統領は日本に対して、慰安婦や竹島など「歴史」がからむ問題と経済・安保での協力を切り離す「ツートラック外交」で臨む姿勢を示している。
低迷が続く韓国経済の再生には日本からの経済協力が必要であり、協力獲得はさほど難しくないと判断していることが背景にある。
ただ、慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が違法に設置され、ソウルの日本大使館前の像も撤去されていない。
こうした中、日本政府による対抗措置としての通貨交換協定の協議中断と経済協議延期は続いており、韓国政府を困惑させている。
合意の再交渉と慰安婦像の撤去反対は、文大統領自身が政権発足前から長らく主張してきた。
文大統領は、１１日の安倍晋三首相との電話会談で、日韓合意について「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」と語った。
特使の文喜相氏も１８日の安倍首相との会談で「国民感情」を理由にした説明をするとみられる。
文喜相氏は日本への出発前
「新たな合意」の必要性に言及。
今回は再交渉を求めないものの、日本側に対応を求める考えを示唆した。
前政権下での合意ではあるが、韓国政府が
「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意を国内の事情を理由に認めようとしない。
日本に一方的に期待し、またしても問題を蒸し返して、丸投げする構えだ。
※日韓関係が縺れに縺れここの至った原因は反日日本政府（自民党と親韓議員）に大きな責任がある。
韓国政府を躾け直す必要がある。
反日日本政府は日韓関係を振り出しの戻すのか？ 対応次第では日本人の怒りが爆発する。
ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ 慰安婦「謝罪の碑文」、偽証吉田氏長男が取り消し 「不必要な対立、耐えられない」
「朝鮮半島で女性を強制連行した」というデマをまき散らし、日本と日本人を貶めた吉田清治氏（故人）の長男が、父親が韓国内に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じて碑文を書き直していたことが明らかになった。
「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることにこれ以上、耐えられない」
長男はこう語っているという。
慰安婦問題に精通するジャーナリスト、大高未貴氏の新著『父の謝罪碑を撤去します』（産経新聞出版、６月２日発売予定）で、長男は経緯を詳細に語った。
吉田氏のデマは、朝日新聞が１９８０～９０年代初頭にかけて集中的に紙面で取り上げ、３０年以上も放置した。
これが、慰安婦問題を大きくさせた最大の原因といえる。
朝日の罪は大きい。
謝罪碑は１９８３年、吉田氏が著書の印税で韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建立した。
大高氏の新著によると、長男は
「父が私費を投じて建てた碑であれば、遺族の権限で撤去が可能だ」と考えた。
今年３月、長男から依頼を受けた元自衛官の男性が撤去を試みたが、コンクリートに埋まってできないため、碑の上に「慰霊碑 吉田雄兎（ゆうと） 日本国 福岡」と韓国語で書かれた別の碑を張り付けた。
「雄兎」は吉田氏の本名。
碑文の変更は現地の施設管理者にも届けられた。
産経ニュース その正体は国連憲章に規定ない条約機関 独立性に疑問符 欧州本部の強い影響下
慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを唐突に韓国政府に勧告したことで注目を集めた拷問禁止委員会。
国連の人権条約に基づく委員会だというが、そもそも国連でどういう位置づけなのか。
また、その独立性には大きな疑問符がつく。
国連は１９４８年１２月、世界人権宣言を採択。これを契機に人権に関する条約を次々に主導していった。
その一つである拷問等禁止条約は８４年に採択された。
拷問禁止委員会は、８７年の条約発効に合わせて批准国家の履行状況を監視する組織として設置された。
日本は９９年に条約に批准している。
このような機関は「条約機関」と呼ばれる。
国連憲章に根拠規定がないため、総会や安全保障理事会のような「主要機関」、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの「関連機関」、世界保健機関（ＷＨＯ）などの「専門機関」とは一線を画するが、広義での国連機関と言ってもよい。
国連人権高等弁務官事務所も２０１３年発行の文書で「条約機関は国連人権システムの中の不可欠な一部である」と説明している。
国連には、社会権規約、自由権規約、女子差別撤廃条約、児童の権利に関する条約、人種差別撤廃条約などの条約機関として委員会が設置されている。
各委員会は「独立した専門家」で構成され、定期的に締約国が提出する政府報告を審査し、国連総会で活動報告を行うことが主な任務となっている。
だが、各委員会の独立性には疑問符がつく。委員の多くが、締約国の推薦を受けて選任されているからだ。
しかも、各委員会の政府審査は、国連欧州本部（ジュネーブ）で開かれており、国連事務局が事務的補佐を担い、国連の予算措置を受けている。
それだけに国連欧州本部の強い影響下にあるのは間違いない。
ここを舞台に活動する思想性の強い一部の非政府組織（ＮＧＯ）と連動していると言っても過言ではないだろう。
※反日機関である国連の言い成りに自衛隊を送る愚かな日本政府、日本は日本に敵対しない有色人種に決して銃口を向けてはならない！ 大日本帝国の遺言でもあろう。
産経ニュース 慰安婦問題 デタラメの「吉田証言」の利用をやめない反日活動家５月１５日
宇宙の始まりにあったとされる大爆発は、「ビッグバン」と呼ばれる。
現代史家の秦郁彦さんによれば、慰安婦問題のビッグバンが起こったのは、宮沢喜一首相が韓国を訪問した平成４年１月だった。
▼朝日新聞が「朝鮮人女性を強制連行した」などと事実と異なる記事を掲載したのは、その直前である。
同時に「謝罪と補償」を求めるキャンペーンを展開した。
案の定首相は、ソウルでデモ隊に囲まれ、何度も謝罪を強いられる。
▼国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意の見直しを韓国政府に勧告した。委員会はこれまでも、慰安婦を「性奴隷」と表現するなど、左派系市民団体の主張そのままの見解を示してきた。
今回の勧告は、合意の再交渉を主張してきた文在寅氏が、韓国の大統領に就任した直後に出ている。
朝日のキャンペーン同様に、タイミングが良すぎると、思わないでもない。
▼周知の通り、「強制連行」の根拠になったのは、故吉田清治さんの著作や証言である。それがデタラメであったことは、秦さんの現地調査などで明らかになって久しい。
朝日も吉田さんに関する記事については、すでに取り消している。
▼にもかかわらず、反日活動家は「吉田証言」の利用をやめない。
国際社会で慰安婦問題は、ビッグバン後の宇宙のように膨張を続けている。
その事態を誰よりも憂慮しているのが、吉田さんの長男だった。
▼吉田さんは、韓国内に「謝罪碑」を建立し、その前で土下座までしていた。
長男が今年３月、関係者を通じて、謝罪碑の碑文を書き換え、慰霊碑としていた事実がわかった。
「これ以上、耐えられない」と苦しい胸の内も語っていた。
英断に敬意を表したい。
※朝日新聞が捏造し日本国や先人、日本人を貶めた一連の従軍慰安婦記事だが、何を考えたのか突然、国内向けに訂正記事を掲載した。
しかし、国家や日本人に対し謝罪の一言も無い。
海外向けには何等変わる事無く未だ、やりたい放題である。
日本政府はこれだけ朝日新聞が捏造した嘘が世界に拡散しているにも関わらず、朝日新聞に対し処罰さえせず放置したままである。
従軍慰安婦は嘘つき安倍総理が政権を担う日本政府こそが、国内における反日勢力の総本山である。
産経ニュース 吉田清治氏の慰安婦「謝罪の碑文」の書き直し 「張本人が長男と分かり衝撃」 韓国紙の電子メディア 主要紙は報じず
韓国紙、中央日報（電子版）は１３日までに、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏（故人）の長男が、父親が韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じ碑文を書き直していたとの産経新聞（１２日付）の報道を引用して伝えた。
同紙は「『日帝強制徴用謝罪碑』を慰霊碑に変えた張本人が、ほかでもなく吉田の長男ということが分かり、衝撃を与えている」と報じた。
産経新聞の報道について中央日報は電子版のみで伝えた。
他の韓国主要各紙も紙面上で報じていない。
産経ニュース 国連委員会が「慰安婦」日韓合意見直しを勧告 「補償や名誉回復は十分でない」 報告書で両政府に
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。
在ジュネーブ日本政府代表部も確認した。
勧告に法的拘束力はないが、韓国メディアは、事実上の合意再交渉を求めたと報じており、日韓合意の「再交渉」を公約に掲げる韓国の文在寅大統領が勧告を基に日本政府に再交渉を要求する可能性がある。
報告書は韓国に対する審査を記したもので、同合意について
「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘。
日韓両国政府に対して、
「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」と強調した。
韓国の聯合ニュースは国連勤務経験のある専門家の話として、同委員会が
「『人権原理主義者』と称してもかまわないほど、世界的に最もリベラルな機構」と評されていると紹介。
「勧告に強制力がない点を考慮しても、一定の信頼性と権威を持っている」とする分析を伝えた。
同委員会は拷問等禁止条約の批准国家が履行義務を果たしているかを監視するため１９８７年に国連に設置された。
日本は１９９９年に条約を批准した。
国連では昨年３月にも、女子差別撤廃委員会が
「日韓合意によって問題が解決したとみることはできない」と勧告している。
合意は、日韓両国が２０１５年１２月２８日、旧日本軍による慰安婦問題に関し
「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、日本が軍の関与と政府責任を認め、元慰安婦を支援する韓国の財団に１０億円を拠出した。
安倍晋三首相は１１日の文氏と電話会談した際に合意履行を求めたが、文氏は
「国民の大多数が情緒的に受け入れられないのが現実だ」とした。
※反日害務省は日本を貶めるために、国連に反日左翼を送り込んでいる。
全員入れ替えろ！
嘘の従軍慰安婦問題は朝日新聞の大罪だが、これを認めた自民党と日本政府の売国行為でもある。
対策専門組織を作りマイケル・ヨン氏を顧問に据えろ！
産経ニュース 慰安婦「強制連行」偽証の吉田氏長男が「謝罪碑」取り消し 「耐えられない」
２０１７・５・１２ ＤＨＣシアター
（２）
朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏（故人）の長男が、父親が韓国内に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じて碑文を書き直していたことが１１日、分かった。
長男は
「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることにこれ以上、耐えられない」と説明している。
長男は、ジャーナリスト、大高未貴氏の新著『父の謝罪碑を撤去します』（産経新聞出版、６月２日発売予定）で、経緯などについて詳細に語った。
吉田氏の虚偽証言は、朝日新聞が１９８０～９０年代初頭にかけて集中的に紙面で取り上げた。
また、同氏の著書『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』は、慰安婦を「性奴隷」と位置づけた９６年の国連のクマラスワミ報告にも引用された。
謝罪碑は昭和５８年、吉田氏が著書の印税で韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建立し、朝日新聞は２度にわたって記事を掲載した。
同年１２月２４日付朝刊では、吉田氏が碑の除幕式で
「あなたは日本の侵略戦争のために徴用され強制連行されて…」と書かれた碑文を読み上げ、式典参加者らの前で土下座したことを記事と写真で伝えた。
大高氏の新著によると、長男は
「父が私費を投じて建てた碑であれば、遺族の権限で撤去が可能だ」と考えた。
今年３月、長男から依頼を受けた元自衛官の男性が撤去を試みたが、コンクリートに埋まってできないため、碑の上に
「慰霊碑 吉田雄兎（ゆうと） 日本国 福岡」と韓国語で書かれた別の碑を張り付けた。
「雄兎」は吉田氏の本名。
碑文の変更は現地の施設管理者にも届けられた。
朝日は平成２６年に吉田氏の関連記事１８本を取り消した。
長男は大高氏に対し、
「朝日新聞が間違いだったと発表したわけですから、それに沿って間違いは正さなければなりません。朝日新聞社は謝罪碑の間違いを正さないでしょうから、正すことができるのは私しかいません」と語った。
碑文を書き換えた元自衛官の男性には、５月初旬までに韓国の警察から３回電話があったという。
（２）動画をご覧あれ！
※吉田清治の後ろに誰がいたのか？
産経ニュース 安倍晋三首相、日韓合意見直しを牽制 韓国の文在寅大統領と初の電話会談 文氏は「両国の発展のためには歴史問題は賢く解決」
安倍晋三首相は１１日、就任したばかりの韓国の文在寅大統領と初の電話会談を行い、
「大統領選で見事な勝利を収められたことを心からお祝い申し上げる。韓国は日本にとって戦略的な利益を共有する重要な隣国だ。大統領とともに未来志向の日韓関係を築きたい」と祝意を伝えた。
文氏は
「安倍首相の就任以来のリーダーシップに敬意を表する。良い信頼関係を構築するため、ともに努力をしていきたい」と応じた。
安倍首相は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して、
「国連を含む外国からも評価され、未来志向の日韓関係を築いていくための欠くことができない基盤だ」と伝え、合意の見直しを主張する文氏を牽制（けんせい）した。
これに対して文氏は、
「韓国内には慎重な意見がある。両国の発展のためには歴史問題は賢く解決する必要がある」と述べた。
会談では、日韓が緊密に連携して北朝鮮問題に対応する方針を確認。昨年実現しなかった日米韓サミットを早期に日本で開催し、日韓首脳会談を実現することでも一致した。
※売国奴・嘘つき安倍総理は大丈夫か？ 反日岸田と組んで・・・
産経ＷＥＳＴ 慰安婦補助教材、配布へ 大阪府教育庁 高校生向けに誤認是正
朝日新聞が慰安婦報道の一部記事を取り消した問題を受け、大阪府教育庁が独自に作成した高校日本史の補助教材を印刷し、府立高校９５校の生徒約２万２千人に配布する方針を固めたことが８日、分かった。
以前は、授業で扱う際に配布するよう教材をメール送付し各校に印刷を委ねていたが、実際に補助教材を使用する学校はわずかだったため、一括して印刷した教材を各校に送付することにした。
慰安婦についての記載がある教科書を使う生徒全員に配布することで、誤認識の是正を徹底する。
補助教材はＡ４判８ページで、慰安婦問題に関する近年の主な動きや日本政府の考えで構成。
朝日新聞が平成２６年、吉田清治氏（故人）の証言を虚偽と判断し、これまでの関連記事を取り消した経緯などが記されている。
府教育委員会（現・府教育庁）が２７年１０月に補助教材を作成し、全府立高校１５４校に文書データをメールに添付し送付。
慰安婦問題を授業で扱う際に印刷して生徒に配布するよう指示したが、実際に使用したのは２７年度が２６校、２８年度は２１校にとどまっていた。
府議会などから「全生徒に補助教材を配るべきだ」との指摘があり、府教育庁は、朝日新聞が吉田氏の証言を取り消すより前に検定に合格し、慰安婦問題に関する記述のある９種類の日本史の教科書を使用する生徒全員に補助教材を配布する方針を決めた。
今月中には配布を終える予定。対象の教科書は来年度から使用されないため、配布は今年度までとなる。
※嘘の十軍慰安婦問題は政府（政治家と害務省・文科省）の責任、責任回避か！ 後始末を地方自治体に押し付けるな！ 地方自治体に政府が過去の失政と怠慢を謝罪して回るのが筋だろう！ 国民にも・・・
【Front Japan 桜】トランプ大統領の100日 / GAHT～河野談話を上書きする政府意見書 / 疑心暗鬼が戦争を勃発させる / 東京五輪「台湾正名」請願署名活動[桜H29/5/8]
キャスター：大高未貴・前田有一・馬渕睦夫
■ VTR：5.5 東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！― 2020 東京五輪 「台湾正名」請願署名活動 （平成29年5月5日 池袋駅）
■ トランプ大統領の100日
■ 河野談話を上書きする政府意見書 ※ようやくここまで来た！ 尽力に感謝！ 韓国の嘘に対抗する冊子完成！
ゲスト：山本優美子（なでしこアクション代表・GHAT理事）・細谷清（近現代史研究家・GHAT理事）
■ 疑心暗鬼が戦争を勃発させる
今週の映画：『メッセージ』
産経ニュース ユネスコ分担金を再び留保 政府、記憶遺産審査の即時改善求める 「慰安婦問題」推移見極め
政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）への今年の分担金約３４億８千万円の拠出を当面見合わせることが６日、分かった。ユネスコは密室審査との批判が出ている
「世界の記憶」（記憶遺産）の審査方法の見直しを進めており、政府は改善された制度の即時適用を求める方針で、日中韓などの民間団体が登録を目指す慰安婦問題の資料審査の推移を見極める考えだ。
登録のカギを握る、専門家から成る登録小委員会が今月下旬以降に開く会合が注目される。
ユネスコは２０１５（平成２７）年に、中国が申請した
「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録した。
中国の申請内容は選定基準の真正性などに問題があったほか、審査が透明性や公平性を欠いていたことから日本政府は強く反発し、昨年の分担金約３８億５千万円の拠出を同年末まで留保した。
一方で、政府は関係国とともに審査方法の改善などをユネスコに求めてきた。
これを受け、ユネスコの国際諮問委員会は今年３月、一定の透明性を担保する内容を盛り込んだ中間報告を作成し、４日のユネスコ執行委員会が全会一致で採択した。
中間報告は記憶遺産の目的を「歴史の保存」とし、歴史論争の解釈や決着のためではないと明記。
申請案件は速やかに公開し、異議を受け付けるほか、関係国からの意見は登録小委で検討し、登録可否の判断材料とすることなどとした。
※韓国はアメリカ軍慰安婦問題を取り上げ始めた効果なのか？ アメリカは飛び火を恐れ潰しに罹ったのか？
日本政府が歴史問題で単独で決断し動いたとは思えん！
産経ニュース 日本の慰安婦像移転要求を「合意の曲解だ」と批判 韓国政府が「慰安婦報告書」を発刊
韓国女性家族省は３日、慰安婦問題の経緯や現状をまとめた民間の「研究報告書」を４日に発刊し、ホームページに掲載すると明らかにした。
同省は２０１４年から政府事業として「慰安婦白書」の編纂（へんさん）を計画していたが、事実上中止する方針を示していた。
韓国政府は、慰安婦問題の「不可逆的解決」をうたった１５年の日韓合意を維持する立場で、白書に代わって民間報告書の形を取ることで日本への刺激を避けたとみられる。
ただ、大統領選候補らはそろって合意の見直しを主張しており、次期政権で蒸し返させる可能性がある。
聯合ニュースによると、報告書は「日本政府が慰安婦の強制動員に関与し、法的責任がある」との韓国側の立場を示し
「日本の加害行為は人道に対する罪に当たる」とも主張している。
日本側が合意に基づき、１０億円の拠出に伴って在韓日本大使館前などからの慰安婦像の撤去を求めている点に関し、
「合意の曲解であり、誤読だ」とも批判している。
一方で、「報告書の内容は、研究陣の意見であり、女性家族省の公式的な立場ではない」とも強調しているという。
※嘘つき安倍総理の愚かな失政、最初から今の事態は明らかだった。
朝日新聞の謝罪広告認めず 東京地裁が請求棄却
「記事内容」
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で誤った国際世論が形成され、損害を受けたとして、米国在住の５０人を含む日本人計約２５００人が朝日新聞社に主要米紙への謝罪広告掲載などを求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。
佐久間健吉裁判長は
「国際社会では慰安婦問題に関して多様な認識や見解があり、どのような要因が影響を与えたか特定するのは困難」として、原告側の請求を棄却した。
米国在住の原告が
「報道で日本人への偏見が助長され、嫌がらせやいじめなどの被害を受けた」と主張したのに対し、佐久間裁判長は
「記事が、国際社会での慰安婦問題に関する認識に何らかの影響を与えなかったとはいえない」と指摘した。
※裁判長が棄却！ 法廷闘争になれば、朝日新聞が敗訴する。
これを裁判長避けたのである。
裁判長は反日左翼で非常識！ 裁判長は日本国と司法が異常で異様な反日である事を自ら証明した。
こ奴等が外国勢力と協力し日本を壊そうとしているのである。
日本は反日左翼が牛耳り、反日左翼が分厚く守られている社会、これ程アホな社会があるだろうか？ 正義は無い！
怒れ！ 日本人。
産経ＷＥＳＴ 日韓合意はどこへ？苦々しい慰安婦像ラッシュ、韓国の無軌道をただせない日本政府は「裸の王様」だ 下條正男・拓殖大教授
嘘の従軍慰安婦・竹島 詳しくはクリックあれ！
竹島問題は、解決不能な問題ではない。むしろ解決しておかねばならない日韓の懸案である。
それが解決せず、韓国による不法占拠が続くのは、韓国側だけに問題があるからではない。
「日本政府の当事者能力にも限界がある」ということだ。
それは、慰安婦問題などに対する日本政府の対応を見れば、納得がいく。
日本政府が慰安婦問題を大きくした
米連邦最高裁判所は３月２７日、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めた訴訟で、原告の日系住民らの上告審の請願を棄却。
慰安婦問題は、この原告敗訴で新たな局面を迎えた。
韓国系米国人らにとって慰安婦像の設置は、
「大日本帝国軍によって自宅から強引に連れ去られ」
「強制的に性的奴隷状態にされた」女性に対して、日本に過去の蛮行を反省させ、謝罪させる手段だ。
今回の米連邦最高裁判所の判断は、その活動にお墨付きを与えたことになる。
慰安婦問題は、１９９０年の金丸訪朝（自民党の金丸信・元副総理と社会党の田辺誠・副委員長らによる北朝鮮訪問）の際に、北朝鮮との間で
「戦後補償」が問題とされ、韓国の一部の市民団体が、慰安婦問題を戦後補償の対象としたことに始まる。
その慰安婦問題では、１９９３年の
「河野談話」（慰安婦関係調査結果発表に関する河野（洋平）内閣官房長官談話）で、当時も使用されていなかった
「従軍慰安婦」といった用語を不用意に使い、
「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」とし、それを
「歴史の真実」として、「歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を長く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さない」と表明した。
２０１３年に設置されたグレンデール市の慰安婦像は、日本にその履行を求めるためのプロパガンダである。
その慰安婦像の撤去を求めて、民間人や日系住民がなぜ訴訟まで起こさねばならないのか。
慰安婦問題をここまで大きくしたのは、日本政府なのである。
韓国史に散見「弱体化政府と民衆の対立」 現在の日韓関係も「弱体政府と民衆」の構造
手放しで喜べぬ学習指導要領への竹島問題記載
その韓国側に対して日本がすべきことは、証拠を示し、韓国側による虚偽の歴史をただす中で、竹島を取り戻すことである。
その意味で、今年度版の
「学習指導要領」に竹島問題が記載されたのは一歩前進だが、手放しでは喜べない。
島根県議会が２００５年、日本政府の制止に屈せず
「竹島の日」を制定していなければ、「学習指導要領」に竹島が載ることはなかったからだ。
つづく
日本を貶める政府の不作為
日本政府の外交センスは、
「裸の王様」のそれに近い。
無防備ということだけでなく、政府の不作為がどれだけ日本を貶（おとし）めているのか、気づいていないからだ。
外務省のホームページで、
「竹島は日本固有の領土」「韓国が不法占拠」と書き換えられたのは、
「竹島の日」条例の成立が確実になった頃である。
外務省の英断で、
「竹島問題を理解するための１０のポイント」（２００８年２月）が刊行されたのも、前年の６月、島根県が自ら設置した
「竹島問題研究会」の研究報告書を外務省に提出した後である。
なぜ政府ではなく、一地方自治体が領土問題で先陣を切らねばならないのか。
沈黙の日本政府を突き気炎あげる韓国
それに、外務省と島根県竹島問題研究会の見解は、微妙に違う。
島根県が２００５年に
「竹島の日」条例を制定したのは、１９０５年２月２２日、
「無主の地」だった竹島が島根県の隠岐島司の所管となってから１００年に当たる年だからで、竹島をあえて
「日本固有の領土」とはしていない。
だが、日本政府の見解では、日本は江戸時代に竹島の領土権を確立し、１９０５年の竹島の日本領編入は、
「竹島を領有する意思を再確認する」もので、竹島は
「日本固有の領土」だとしている。
これに対して韓国側は、
「日本は１８７７年の『太政官指令』で竹島を日本の領土ではないとした。それを『固有の領土』とするのは論理的矛盾だ」として、批判を続けている。
だが、日本政府の竹島問題関連のホームページでは、韓国側の批判にこたえていない。
それをいいことに、竹島問題研究会に論破されたはずの韓国側は、その不都合な事実を隠蔽（いんぺい）した上、反論しない日本政府の見解を俎上にのせ、気炎を上げている。
韓国側から非難されてもそれに気付かない限り、日本政府の竹島政策は当事者能力を欠いた
「裸の王様」でしかない。
※騙し屋・嘘吐き安倍総理は第一次安倍内閣で「日本を取り戻す」「歴史は歴史学者に任せる」と公約に掲げ総理の椅子を手にしたが、一年で自ら総理の椅子を放棄。（グローバリストの犬・オバマの政治介入か？）
第二次安倍内閣以後、日本人に第一次安倍内閣の幻想を抱かせ騙したまま、アメリカ議会で演説、日本の嘘歴史を並べ立て、アメリカ人に媚び、日本人を裏切った。
本来、この時点で安倍政権は終わっていたが、一部の保守が寛容の心を示し生き延びた。
安倍総理はこの時点で保守の旗を踏み付け、グローバリストに転向したのである。
この時、騙し屋・嘘つき安倍総理が誕生した。
騙し屋・嘘つき安倍総理は竹中平蔵に操られるまま、日本を壊す特区政策、移民受け入れ、永住権の緩和、慰安婦合意、観光立国（シナ人ビザ緩和）、ヘイト法制定、直近では籾の管理をモンサントに譲った（日本文化を放棄）と次から次へと国を壊し日本人を馬鹿にした政策ばかりを実施している。
日本を巡る国際環境は酷くるばかりである。
日支関係＝シナによる尖閣と沖縄侵略、目に余るシナの政治工作。
日朝関係＝拉致被害者奪還の気配無し、北朝鮮の核開発とミサイル開発が最終段階に入り脅威がましたが、背景に日本の大学が関与、日米に挑発を繰り返す北朝鮮（アメリカは軍事行動に・・・）
日露関係＝安倍プーチン会談が北方領土返還の期待が高まったかに見えたが、実は真逆であった。
騙し屋。嘘つき安倍政権は第二次、第三次安倍政権はいったい何をしたのだろうか？
日本を取り巻く環境は悪化の一途を辿っている。
バラ撒き
ミャンマー５．０００億円を免除、これを皮切りに外国に日本の銭をバラマキ続けて人気を勝ち取っているだけである。
こんな政策、馬鹿でも出来るだろう。
日本人は国の運営をこのまま騙し屋・嘘つき安倍総理に任せていいのか？
米紙が韓国左派一喝「外交政策を人質に慰安婦問題を悪用」 半島有事でも国民感情誘導する報道に批判の目
韓国・釜山（プサン）の慰安婦像設置への対抗措置として、日本政府が一時帰国させていた長嶺安政（ながみね・やすまさ）駐韓大使（６２）らを４日に帰任させたことについて、一部の韓国紙は
「遅くなったが幸いなこと」（東亜日報）と胸をなでおろす。
だが、大統領選の有力候補は、一貫して一昨年の「日韓合意」に反対姿勢だ。
海外メディアからは
「左派集団は外交政策を人質にしようと、慰安婦問題を悪用している」といさめる論説も出ている。
釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたのは今年１月。
韓国紙でも海外メディアでも、大使帰任を前向きに評価する論調に共通するのは、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮への対抗のためには日韓の協調が不可欠だとの認識だ。
米紙ウォールストリート・ジャーナルの社説（４日電子版）は
「北朝鮮への対抗はあまりに重要であり、第二次大戦の問題が支障となることは許されない」と述べる。
社説は、基金を設けて元慰安婦を支援する内容が盛り込まれた２０１５年１２月の日韓合意をめぐり、
「老齢の被害者を支援する日韓合意を台無しにするようなことは理解できない」とする。
その上で、
「外交政策を人質」にとり、日韓間の政策協調を阻むことになっている左派勢力に、批判的な認識をにじませた。
長嶺大使の帰任が、日韓の
「安全保障上の関係強化を助ける」とみる同紙は、
「東京が責任ある行動を続け、和解を提供しているのだから、報いるのがソウルの責任だ」と指摘する。
一方の韓国では、慰安婦や教科書問題などに注文をつけつつも、
「遅くなったが幸いなことだ」（東亜日報社説）と評価する向きもある。
だが、朝鮮日報は社説で
「日本政府は極端な対処で韓国政府を圧迫した」として、駐韓大使を帰国させた対処がそもそも行き過ぎだったと批判する。その上で
「安倍晋三首相の支持率を上げるため韓国たたきが続いた」として、日本側の意図を曲解した論法を展開している。
つづく
改変された「不都合な事実」 慰安婦勧誘、朝鮮人から日本人に… 「守り人」には北朝鮮の影も
４月４日、韓国で暮らす元慰安婦の中で最高齢の女性が、老衰のためソウル市内の病院で亡くなった。
李順徳、９８歳だった。
平成２７年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意後に死去した元慰安婦は９人目。
韓国政府が認定した元慰安婦２３９人のうち、存命者は３８人となった。
李は入院する前まで反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が運営するソウル市内の施設で別の元慰安婦女性らと共同生活を送っていた。
今から２５年前、日本政府に謝罪と損害賠償を求め、山口地裁下関支部に元慰安婦らが訴えを起こしたが李もそれに加わった一人だった。
この裁判は平成１５年、最高裁が上告を棄却し原告側敗訴が確定したが、１０年の一審判決は李の経歴について、本人の訴えを基に、次のような事実を認定した。
「昭和１２年の春、満１７、１８歳のころ、夕食の準備をするため畑のあぜ道で蓬を摘んでいたところ、４０歳くらいの朝鮮人の男から、『自分についてくれば、履物もやるし着物もやる。腹いっぱい食べられるところに連れて行ってやる』と声をかけられた。家が貧しく満足な履物もなく、空腹を癒やすことに精いっぱいの生活を送っていたため、誘いに応じてついて行くことに決めた」
「『父母にあいさつしてから行きたい』と懇請したにもかかわらず、男は『時間がない。急ごう』と言って、手を引っ張っていった。泣きながら連れて行かれた。男の前を歩かされ、約１時間後に旅館に連れて行かれた。部屋は、外から鍵がかけられ、同じような年齢の娘たちが１４、１５人おり、どこに何のために連れて行かれるのか分からず泣いていた。翌日、旧日本軍の軍人３人が、列車に乗せて３日かけて上海駅まで連れて行った」（判決文の表現を基本に一部要約）
裁判所に提出した陳述書で、李は見知らぬ朝鮮人の男の甘言に乗せられたことを明確に述べていた。
この男はおそらくは人身売買を生業とする朝鮮人女衒だったのだろう。
だが、訃報を伝えた一部の韓国メディアは李の経歴を次のように説明した。
「１７歳の時に『米の飯、良い服ももらえるという日本人の話にだまされて』日本軍に連れていかれ…」（４月５日、ハンギョレ電子版）
“不都合な事実”は、後から改変してもよいというのだろうか。
一人の元慰安婦の死とともに、また一つ「偽史」が追加された。
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韓国の学生たちが慰安婦問題を広めるためボランティアとして働いている施設がソウル市内にある。
元慰安婦の経験を記憶・教育するため、反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が平成２４（２０１２）年５月に開設した「戦争と女性の人権博物館」だ。
つづく
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韓国第２の都市、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたのは昨年末。日本政府は撤去を求めているが、像はいまでも置かれたままだ。
つづく
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韓国の高校では今、校内に小さな慰安婦像を建てる動きが静かに広がっている。
ソウルの梨花女子高の歴史サークルが昨年、日韓合意への抗議を込めて、小さな慰安婦像の設置を他校にも提案した。
これに呼応した各地の高校の生徒会が募金を行うなどし、慰安婦像が続々と誕生しているのだ。
１００校への設置が当面の目標だ。
つづく
慰安婦像問題をこじらせたのは自民党であり、河野談話を確定させたのは安倍政権である
韓国前大統領の朴槿恵（パククネ）容疑者の罷免に伴う5月の大統領選に向け、左派系最大野党「共に民主党」は4月3日、各地の予備選で57％の票を得た文在寅（ムンジェイン）前代表（64）を党公認候補に選出した。
また文氏は、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意も「外交の積弊」として見直しを主張。
ネット上の動画でも
「歴史を忘れず、まともに扱われなかった慰安婦被害者に尽くす国にならなければいけない」と強調した。
一方、そんな文氏を相手とする安倍政権は、慰安婦像問題で今後どんな対応を迫られるのか？ そもそも「慰安婦像問題」の本質はなにか？ 作家・適菜収氏は最新刊『安倍でもわかる保守思想入門』のなかで、安倍の歴史に対する卑劣極まりない態度を批判する。
以下本文を抜粋して紹介する。
2017年1月8日、安倍はNHKの番組で、韓国・釜山の日本総領事館前に新たに設置された慰安婦像について、
「（2015年末の日韓合意に基づき）日本は10億円の拠出を既に行った。次は韓国がしっかり誠意を示していただかなければならない」と述べた
翌日には、対抗措置として、駐韓大使の長嶺安政と釜山総領事の森本康敬を一時帰国させている。
安倍の発言に韓国メディアは反発。
中央日報（電子版）は、10億円を返還し、日韓合意の無効を訴える政治家の意見を掲載。
また、前国連事務総長の潘基文（パンギムン）は、慰安婦像撤去と関連するなら、「10億円を返したほうがいい」と発言した。
これは韓国メディアや潘基文が正しい。
韓国国内でしっかり手続きを踏み、10億円を日本に返せばいい。
当然、日韓合意は破棄すべきだ。
「韓国に対する日本政府の強気な対応が素晴らしい」などと喜んでいるミジンコ脳のネトウヨもいるようだが、日韓基本条約で解決済みの問題を蒸し返し、日韓政府が裏ですり合わせた河野談話を踏襲し、
「不可逆的」に歴史を裁断したのは安倍である。
簡単に経緯を書いておきます。
1991年に日本政府が調査を始めたところ、200数十点に及ぶ公式文書に慰安婦の強制連行を示す資料は一つも見つからなかった。
にもかかわらず、官房長官の河野洋平は、慰安婦連行に強制性があったとする
「河野談話」を発表。
その後、談話作成に関わった石原信雄元官房副長官の証言により、韓国政府が選んだ元慰安婦16人からの聞き取り調査だけで「強制連行」を認めたことが明らかになった。
談話作成には韓国政府が直接関与。
当時の政府関係者らの証言によると、日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。
聞き取り調査の結果は、在日韓国大使館に渡され、韓国側は約10カ所の修正を要求。
日本政府の公式事実認定においても、韓国の修正要求を受け入れていた。
当時、河野は
「この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」と発言していたが、大嘘だった。
要するに、自民党と韓国政府は日韓両国民を騙したのだ。
安倍は河野談話がデタラメであることを知りながら、権力を握ると河野談話を見直すつもりはないと表明。
オバマの前で
「河野談話は継承し、見直す考えはありません」（2015年4月28日）と述べ、
「戦後70年談話」で、河野談話を引き継ぐことを日本政府として確定させた。
私は
「軍による強制連行はなかった」などと見てきたようなことを言いたいのではない。
慰安婦として働かざるを得なかったという点では広義の強制性はあったし、記録に残っていないだけで実際に強制連行はあったかもしれない。
しかし、後世の人間の政治的判断により歴史を確定するのは、政治の越権であり歴史の冒瀆以外のなにものでもない。
※こ奴、適菜収が怪しい！ 早稲田卒と来れば反日の要素ある。
広義の強制性はあった！ 強制連行はあったかもしれない！ 想像して書くな！ 愚か者！ こう言う馬鹿が日本を歪めるのである。
筒井康隆氏の小説、韓国で販売中止に 「衝撃的な妄言を発した小説家」 韓国メディアで批判的報道相次ぐ
作家の筒井康隆氏が自身のブログなどで、韓国のソウルや釜山に設置された慰安婦像に性的な侮辱行為をするよう呼び掛ける内容を記したことに絡み、筒井氏の小説「モナドの領域」を扱う出版社が販売中止を決めた。
複数の韓国メディアが８日までに報じた。
同日付朝鮮日報（日本語電子版）は筒井氏を「少女像を性的に侮辱する衝撃的な妄言を発した日本の小説家」と記述。
その上で販売中止に踏み切った理由について、
「韓日関係や歴史に対する同氏の個人的観点にひどく失望した。作家としてだけでなく、一人の人間としての同氏の態度と資質に対し怒りと悲しみを感じる」とする出版社側の主張を紹介した。
また同紙は、
「同社が今年後半に出版予定だった小説『旅のラゴス』の契約を解除することを国内のエージェントと日本の著作権所有会社に通知した」とも報じた。
７日付ハンギョレ新聞（日本語電子版）も「『慰安婦妄言』日本の作家・筒井康隆氏の本が韓国で発売中止に」とする批判的な見出しの記事を掲載した。
筒井氏は１９３４年９月２４日、大阪市生まれ。ＳＦ小説を得意とし、代表作に、映画化された「時をかける少女」などがある。
※これを言えば朝鮮人と同じレベル、退治するなら史実（椅子が二つ並ぶ怪・慰安婦道と称される像はアメリカ軍のジープが二人の少女を撥ね死亡させた結果、反米運動に発展、その時、反米活動家が韓国米大使館前に少女銅二体を建立したが、米軍が怒り撤去させ、お蔵入りとなっていた使い古しの像）で対抗して欲しかった。
産経も擁護が出来まい。
駐韓大使の帰任 対抗措置の解除は疑問だ
なぜいまなのか。多くの人が首をかしげているに違いない。
今年１月から一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使らを、政府が任地に戻すと決めたことだ。
一時帰国は韓国・釜山の日本総領事館前に、慰安婦像が不法に設置されたことなどへの対抗措置だった。
具体的な事態の改善はみられない。
ソウルの日本大使館前の像もそのままだ。
これらは、慰安婦問題をめぐる一昨年暮れの日韓合意の精神に反する。
一時帰国は韓国が招いた結果なのだ。
対抗措置の効果がないまま、解除することへの疑問は拭えない。
けっして日本が軟化したと受け取られぬよう、像の撤去を重ねて韓国側に強く求めるべきだ。
岸田文雄外相は帰任を決めた理由について、韓国次期政権への備えなどを挙げた。
５月９日に行われる大統領選に向けて、情報収集などが必要だという。
とはいえ、次期大統領の最有力候補で最大野党「共に民主党」の予備選に勝った文在寅氏は、日韓合意の見直しを主張している。
１月には、釜山の慰安婦像を訪れて「像が寂しがらないよう、共に関心を持って守っていこう」などと呼びかけた。
他の候補も日韓合意に批判的とされる。
「反日」姿勢を強調する勢力との間で、次期政権をにらんだ関係構築を図るのは並大抵ではあるまい。
慰安婦像の撤去を相手にのませられるのか。
甚だ疑問だ。
一時帰国に至るまでに、朴槿恵前政権との間でどれだけ厳しくぶつかりあったのだろう。
むろん、北朝鮮が核・ミサイル開発をめぐり暴走する中で、日韓が連携する窓口の強化は重要である。
朴前大統領が失脚、逮捕された現在でも、意思疎通を図らねばならない課題は多い。
だが、ティラーソン米国務長官が日韓合意の重要性を指摘し、韓国側に善処を求めても、事態は動いていないのが実情である。
長嶺氏は安倍晋三首相から帰任を指示されたあと、「駐韓大使として全力で今の課題に当たりたい」と語った。
言葉通りの活動を期待する。それには、日韓合意への不当な攻撃、史実を曲げた日本批判への反論に手を抜かないことだ。
選挙戦を通じて反日論調は高まろうが、帰任する以上は「慰安婦像」に決着をつけてほしい。
※半島で今年、何事も無ければ、帰任も嘘つき安倍総理と反日噓つき岸田の失政となる。
真面な嘘を吐けないのか？ 愚か者！
駐韓大使ら4日に帰任＝慰安婦合意履行、黄氏に要請へ
岸田文雄外相は3日、韓国・釜山で慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を、4日に帰任させると発表した。
また、岸田氏は長嶺大使が黄教安大統領代行と会って慰安婦問題に関する日韓合意の履行を直接働き掛けるとの見通しを示した。
岸田氏は、大使らの帰任を決めた理由について、慰安婦問題の進展を図ることに加え、来月9日に実施される大統領選挙後に発足する次期政権に備えることや、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応で緊密に連携していく必要性があると説明した。
※反日岸田は外相になって何をして来たのか？ こんな奴は韓国と一緒、どうでもいい大臣だろう。
慰安婦像、韓国人が撤去するはずが無かろうに・・・ 嘘つき安倍政権も末期症状、解散したら終わるだろう。